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過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症 (2021年11月1日)

厚生労働省の調査から、2012〜2017年度の6年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47%(235人)が、発症から6日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の6割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。

ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上 (2021年11月1日)

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員(ホームヘルパー)の25.6%が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4%と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3%が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。

雇調金の特例水準 12月末まで延長 (2021年10月25日)

厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

マイナ保険証の本格運用開始 (2021年10月25日)

マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%にとどまっており、今後の普及が課題。

中小のデジタル化支援給付の受付再開 (2021年10月25日)

不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。

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