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求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響 (2021年10月11日)

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について、3か月ぶりに低下して1.14倍(前月比0.01ポイント減)だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%で、横ばいの動きだった。

民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減 (2021年10月4日)

国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1%(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。

ひきこもりへの支援を強化 (2021年10月4日)

100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。

休業時対応助成金 受付再開 (2021年10月4日)

厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。

医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明 (2021年9月27日)

医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。

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