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雇調金 確認厳格化 (2021年11月22日)

厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。

特定技能2号の拡大検討 (2021年11月22日)

在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。

求職者支援制度の要件を緩和 (2021年11月22日)

厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入(月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

中小向けに新給付金 最大250万円 (2021年11月15日)

政府は、コロナ禍による1か月の売上が前年か2年前の同月より30%以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。

雇調金の特例を段階的に縮小 (2021年11月15日)

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も3月末まで維持する。

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