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70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」 (2019年5月27日)

自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。

「就職氷河期世代」への支援拡大 (2019年5月27日)

1993年〜2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。

マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化 (2019年5月20日)

マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で (2019年5月20日)

健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で (2019年5月20日)

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

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