新着情報

  • 事務所案内
  • 業務案内
  • 実績紹介
  • 新着情報
  • プライバシーポリシーサイト利用規約
  • お問合せ
TOP > 新着情報

新着情報

雇用保険、18日より現受給者へ適正額 (2019年3月18日)

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導 (2019年3月11日)

日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針 (2019年3月11日)

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表 (2019年3月11日)

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

介護現場のハラスメント防止協定を締結 (2019年3月4日)

介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

このページのトップへ

Copyright ©2016 三宅社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.

プライバシーマーク