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110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言 (2017年9月25日)

経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7% (2017年9月25日)

厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。

「働き方改革」関連法案提出は見送りへ (2017年9月25日)

安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。

年金加算金598億円の支給漏れ (2017年9月19日)

元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。

厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針 (2017年9月19日)

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。 

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